Denbunサポートサービス約款

第１条（サービス約款の適用）

１．株式会社ネオジャパン（以下「当社」といいます）は、このDenbunサポートサービス約款（以下単に「サービス約款」といいます）に基づき、Denbunサポートサービスを購入したお客様に本サービスを提供します。

２．サービス約款と個別のサービス契約の規定が異なるときは、個別のサービス契約の規定がサービス約款に優先して適用されるものとします。

第２条（定義）

（１）本サービス：サービス約款に基づき、当社がお客様に提供するDenbunのサポートサービス

（２）お客様：本サービスを購入した、サービス約款に基づく本サービスの提供を受ける者

（３）サービス契約：サービス約款に基づき当社とお客様との間に締結される本サービスの提供に関する契約

（４）サービス契約等：サービス契約およびサービス約款

（５）基本モジュール：当社が販売するソフトウェア「Denbun」の本体モジュール

（６）ライセンス：「Denbun」を試用期間を越えて利用する際に必要となるライセンス

（７）追加ライセンス：お客様が既に購入しているライセンスの使用許諾ユーザー数に合算する目的で追加購入するライセンス

（８）消費税等：消費税法および同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法および同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他お客様が支払に際して負担すべき公租公課

第３条（サポートサービス対象製品）

サービス約款に基づく本サービスの対象となる製品は、Denbunサポートサービス購入証書（以下「サービス証書」といいます）に定めるとおりとします。

第４条（通知）

１．当社からお客様への通知は、サービス契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面または当社のホームページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。

２．前項の規定に基づき、当社からお客様への通知を電子メールの送信または当社のホームページへの掲載の方法により行う場合には、お客様に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信またはホームページへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第５条（サービス約款の変更）

１．当社は、サービス約款を随時変更することがあります。なお、この場合には、お客様の利用条件その他サービス契約の内容は、変更後の新サービス約款を適用するものとします。

２．当社は、前項の変更を行う場合は、３０日の予告期間をおいて、変更後の新サービス約款の内容をお客様に通知するものとします。

第６条（権利義務の譲渡禁止）

お客様は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、サービス契約上の地位、サービス契約に基づく権利または義務の全部または一部を他に譲渡し又は承継してはならないものとします。ただし、合併、営業譲渡等による包括承継についてはこの限りではないものとします。

第７条（合意管轄）

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所をもって合意による専属管轄裁判所とします。

第８条（準拠法）

サービス契約等の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本国法とします。

第９条（協議等）

サービス契約等に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、サービス契約等のいずれかの部分が無効である場合でも、サービス契約等全体の有効性に影響がないものとします。

第１０条（サービス契約の締結等）

１．サービス契約は、お客様からの本サービスの注文を当社が受注し、当社がこれに対しサービス証書を発送したときに成立するものとします。なお、お客様はサービス約款の内容を承諾の上、かかる注文を行うものとし、お客様が注文を行った時点で、当社は、お客様がサービス約款の内容を承諾しているものとみなします。

２．当社は、前項その他サービス約款の規定にかかわらず、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合には、サービス契約を締結しないことができます。

  • （１）本サービスに関する金銭債務の不履行、その他サービス契約等に違反したことを理由としてサービス契約を解除されたことがあるとき。
  • （２）サービス申込書またはサービス契約等に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき。
  • （３）金銭債務その他サービス契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき。
  • （４）その他当社が不適当と判断したとき。

第１１条（変更通知）

１．お客様は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他サービス申込書のお客様にかかわる事項に変更があるときは、当社の定める方法により変更予定日の３０日前までに当社に通知するものとします。

２．当社は、お客様が前項に従った通知を怠ったことによりお客様が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１２条（サービス期間）

１．初年度の本サービスは、お客様の初回ライセンス購入日から提供いたしますが、契約上のサービス期間は初回ライセンスの当社ご注文受付日の翌々月１日（当社ご注文受付日が月初日の場合は翌月１日）から１年間を基本期間とします。

２．次年度以降の本サービス期間開始日は、前年度サービス期間内にお客様からの注文を当社が受け付けた場合、前年度サービス期間満了日の翌日からとします。また、前年度サービス期間満了後にお客様からの注文を当社が受け付けた場合、受付日の翌月１日（当社受付日が月初日の場合には当月１日）からとします。

３．サービス期間途中に、お客様が追加ライセンスを購入した場合、追加ライセンスのサポートサービスは、お客様が購入した日から提供いたしますが、追加サービスの期間は追加前ライセンスのサービス期間に準拠するものとします。
※サービス期間途中にライセンスの追加購入を行い、サービス料金に変更が生じた場合、追加後の新サービス料金の適用は翌年度のサポートサービス購入時からになります。

４．お客様が追加前ライセンスのサービス期間外に、追加ライセンスを購入した場合、追加ライセンスのサポートサービスは提供されません。

５．本サービスのサービス期間は、サービス証書に定めるものとします。

第１３条（解約）

１．お客様および当社は、本サービス期間中においても２ヶ月前までに文書による申し出を行うことで本サービスを解約することができます。

２．当社は、お客様が次の各号のいずれかに該当する場合にはお客様に対し何等の通知、催告を要せず直ちに本サービスを解約することができるものとします。

  • （１）本サービスに基づく義務を履行せず、相当期間を定めて書面による催告をした後もなおこれを履行しないとき。
  • （２）差押、仮差押、仮処分、競売の申立てを受け、または公売処分、租税滞納処分を受け、または破産、民事再生、会社更生の申立があったとき。
  • （３）手形または小切手を不渡りとしたとき、または手形交換所の取引停止処分を受けたとき、その他支払停止または不能の状態に陥ったとき。
  • （４）会社が解散したとき、または会社清算手続が開始されたとき。
  • （５）その他財産状態が著しく悪化し、または著しく悪化するおそれがあると認められる相当の事由があるとき。
  • （６）本サービスの妨害又はそれに類する行為を行っていると当社が判断したとき。

３．前２項に基づいて本サービスが解約された場合、お客様は当社に対し、自ら支払ったサポートサービス料金の全部または一部の返還を求めることはできないものとします。

第１４条（サービス内容）

サポートサービスの内容は次のとおりとします。

１．技術サポート
●電子メールまたはＦＡＸによる「Denbun」に関するお問い合せへの回答
※お電話でのお問い合せは原則としてお受けしておりませんが、難易度の低いお問い合わせはカスタマーセンターでお答えできる場合があります。
カスタマーセンターＴＥＬ：０４５－６４０－５７７５ →難易度の低いお問い合わせに限定
２．ライセンスキー再発行
●Denbunサーバ（ハードウェア）の変更に伴う再発行
※ハードウェア等の環境によって、表示されるお客様コードが変更された場合に、ライセンスキーの再発行が必要となりますので、ハードウェアの故障以外のお客様のご都合によるサーバ変更に対する再発行を行います。
３．バージョンアップ移行モジュールの特別価格提供
●メジャーバージョンアップ版への移行モジュールの特別価格での提供
※機能追加などの大幅な変更（メジャーバージョンアップ）を行った次期バージョンリリースの際に、従来のバージョンからのデータ移行を行う「バージョンアップ移行モジュール」を有償とする場合に、当該モジュールを特別価格で提供いたします。

第１５条（サービスの提供方法）

１．技術サポート
◆お問い合せ
＜方　　法＞
基本：電子メールまたはＦＡＸでご質問内容を当社へ送信
※お問い合わせ本文の冒頭にサービス証書の「サポートサービス番号」を必ず記載してください。
※お電話でのお問い合せは原則としてお受けしておりませんが、難易度の低いお問い合わせはカスタマーセンターでお答えできる場合があります。
＜宛　　先＞
電子メール：denbun@denbun.com
ＦＡＸ：０４５－６４０－５９１８
カスタマーセンターＴＥＬ：０４５－６４０－５７７５
→難易度の低いお問い合わせに限定
＜受付時間＞
基本：土曜日曜祝祭日を除く、月～金曜日の下記時間帯
午前10：00～12：00および午後1：00～6：00
※ただし、別途通知する、当社休業日（夏期休暇、年末年始休暇）も受付時間外とさせていただきます。
※お問い合せにつきましては、申込書に記載された問合せ担当者（あわせて２名）からのお問い合せに限定させていただきます。（窓口の統一）
◆当社からの回答
＜方　　法＞電子メールまたはＦＡＸで回答内容を通知
※内容によっては、電話連絡の場合がございます。
２．ライセンスキー再発行
◆お客様からのご依頼
＜方　　法＞
電子メールまたはＦＡＸでライセンスキー再発行のご依頼内容を当社へ送信
※お問い合わせ本文の冒頭にサービス証書の「サポートサービス番号」を必ず記載してください。
※再発行申請用紙は、ライセンス納品時に同封しているものをお使い頂くか、当社へ個別にお問い合わせ下さい。
＜宛　　先＞
電子メール：denbun@denbun.com
ＦＡＸ：０４５－６４０－５９１８
＜受付時間＞
基本：土曜日曜祝祭日を除く、月～金曜日の下記時間帯
午前10：00～12：00および午後1：00～6：00
※ただし、別途通知する、当社休業日（夏期休暇、年末年始休暇）も受付時間外とさせていただきます。
◆当社からのライセンスキー通知
＜方　　法＞
電子メールまたはＦＤ（フロッピーディスク）郵送
＜返信時間＞
基本：土曜日曜祝祭日を除く、月～金曜日
※ライセンスキーの発行には２～３日を要します。また、ＦＤ郵送の場合には、さらに２～３日を要します。
◆当社からの回答
＜方　　法＞電子メールまたはＦＡＸで回答内容を通知
※内容によっては、電話連絡の場合がございます。
３．バージョンアップ移行モジュールの特別価格提供
＜価　　格＞別途通知いたします。
＜方　　法＞別途通知いたします。
＜サポートサービス内容一覧表＞
内容 無償(1年目) 有償（2年目)
1年間★購入未購入
●技術サポート（問い合わせに対する電子メールでの回答）
1 Denbunの操作関連
・操作方法や個人設定・管理者設定など		 ○ ○ ※②△
2 Denbunの動作環境関連（※①）
・サーバ環境やＰＣ環境など 		○ ○ ×
3 Denbunの不具合確認・調査・切り分け
・再現性の低い障害に対する対応		 ○ ○ ×
4 DenbunのバグＦＩＸパッチ適用支援
・パッチ作業の指導		 ○ ○ ※③△
5 Denbunのバージョンアップ支援
・バージョンアップ方法についての指導 		○ ○ ×
6 Denbunのサーバ変更に伴うデータ移行支援
・データ移行方法についての指導		 ○ ○ ×
●ライセンスキー再発行
7 Denbunのサーバ変更に伴う「ライセンスキー」の再発行 ○
3回/年		 ○
3回/年		 ×
●メジャーバージョンアップ移行モジュール（有償版）
8 データ移行モジュールの提供（有償版）
・一般提供を有償とするバージョンアップ		 期間限定での
無償提供		 割引提供 定価
※①：ＯＳやＷｅｂサーバなどのセッティングやチューニングまでの指導は含みません。
※②：カスタマーセンターでお答えできる範囲（簡単なお問い合わせ）に限定されます。
※③：バグＦＩＸ用のパッチの提供は致しますが、セッティング等の指導は含みません。

第１６条（本サービスの提供区域）

本サービスの提供区域は、サービス契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１７条（再委託）

当社は、お客様に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部または一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、第２２条（秘密情報の取扱い）および第２３条（個人情報の取扱い）のほか当該再委託業務遂行についてサービス契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第１８条（サービス料金体系等）

１．本サービス料金（１年間）は以下のとおりです。なお、本サービス料金の支払に必要な振込手数料その他の費用はお客様の負担とします。

ユーザー数Denbun標準ライセンスDenbunアカデミックライセンス
10ユーザーライセンス¥ 10,500
(税抜 ¥ 10,000)		¥ 5,250
(税抜 ¥ 5.000)
～50ユーザーライセンス¥ 39,900
(税抜 ¥ 38,000)		¥ 26,250
(税抜 ¥ 25,000)
～100ユーザーライセンス¥ 73,500
(税抜 ¥ 70,000)		¥ 48,300
(税抜 ¥ 46,000)
～200ユーザーライセンス¥ 126,000
(税抜 ¥ 120,000)		¥ 84,000
(税抜 ¥ 80,000)
～300ユーザーライセンス¥ 157,500
(税抜 ¥ 150,000)		¥ 107,100
(税抜 ¥ 102,000)
～500ユーザーライセンス¥ 220,500
(税抜 ¥ 210,000)		¥ 147,000
(税抜 ¥ 140,000)
～700ユーザーライセンス¥ 264,600
(税抜 ¥ 252,000)		¥ 176,400
(税抜 ¥ 168,000)
～1000ユーザーライセンス¥ 315,000
(税抜 ¥ 300,000)		¥ 210,000
(税抜 ¥ 200,000)
～1500ユーザーライセンス¥ 378,000
(税抜 ¥ 360,000)		¥ 252,000
(税抜 ¥ 240,000)
～2000ユーザーライセンス¥ 420,000
(税抜 ¥ 400,000)		¥ 294,000
(税抜 ¥ 280,000)
～3000ユーザーライセンス¥ 504,000
(税抜 ¥ 480,000)		¥ 378,000
(税抜 ¥ 360,000)
～5000ユーザーライセンス¥ 630,000
(税抜 ¥ 600,000)		¥ 525,000
(税抜 ¥ 500,000)
無制限5000ユーザーを越えるサポートサービス費用は別途お見積り

２．サービス期間途中にライセンスの追加購入を行い、サービス料金に変更が生じた場合、追加後の新サービス料金の適用は翌年度のサポートサービス購入時からになります。

例１）初回50ユーザライセンスを購入後、１年以内に追加50ユーザライセンスを購入した場合のサービス料金
50ユーザ＋50ユーザ＝100ユーザライセンスのサービスとなり、２年目以降のサービス料金は\ 73,500-（標準版）。
※１年目のサービス料金は無償です。
例２）100ユーザライセンスでのサービス期間中に、100ユーザライセンスを追加した場合のサービス料金
100ユーザ＋100ユーザ＝200ユーザライセンスのサービスとなり、翌年度以降のサービス料金は\ 126,000-（標準版）。
※既にサービス提供中のサービス料金は\ 73,500-のままで追加料金等は発生しません。

第１９条（遅延利息）

１．お客様が、本サービスのサービス料金その他サービス契約に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、お客様は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．５％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。

２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、お客様の負担とします。

第２０条（問合せ担当者）

１．お客様は、本サービスに基づく問合せ担当者をあらかじめ定めた上、第１０条所定の申込書に記載して当社へ通知するものとし、本サービスに基づく当社への問合せは、原則として問合せ担当者を通じて行うものとします。

２．お客様は、申込書に記載した問合せ担当者に変更が生じた場合、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第２１条（善管注意義務）

当社は、本サービス期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、サービス契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。

第２２条（秘密情報の取扱い）

１．お客様および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上または営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報（以下「秘密情報」といいます）を第三者に開示または漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合および次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。

  • （１）秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
  • （２）秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
  • （３）相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
  • （４）サービス契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
  • （５）本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報

２．前項の定めにかかわらず、お客様および当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づきまたは権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先または当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、お客様および当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。

３．秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。

４．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を化体した資料等（以下本条において「資料等」といいます）を複製または改変（以下本項においてあわせて「複製等」といいます）することができるものとします。この場合、お客様および当社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。

５．前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１７条（再委託）所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、お客様から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。ただしこの場合、当社は再委託先に対して、本条に基づき当社が負う秘密保持義務と同等のものを負わせるものとします。

６．秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等（本条第４項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます）を相手方に返還するものとします。

７．本条の規定は、本サービス終了後１年間有効に存続するものとします。

第２３条（個人情報の取扱い）

１．お客様および当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示または漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。

２．個人情報の取扱いについては、前条（秘密情報の取扱い）第３項ないし第６項の規定を準用するものとします。

３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第２４条（損害賠償）

当社は、自らの責に帰すべき事由によりサービス契約等に基づく当社の義務の履行に際して、お客様に損害をおよぼした場合、お客様に対し当該損害を賠償するものとします。ただし、当社のかかる賠償責任は、請求の原因の如何を問わず、お客様に現実に生じた直接損害に限定され、サービス契約等に基づいてお客様から当社に支払われた１年分のサービス料金の額を超えないものとし、当社はいかなる場合にも、お客様に生じた間接的、派生的および特別損害ならびに逸失利益について責任を負わないものとします。

第２５条（免責および適用除外）

１．（免責）天災、水害、戦争、内乱、法令の改廃、その他当社の責に帰すことのできない事由による本サービスの履行遅滞、履行不能または不完全履行については、当社は免責されるものとします。

２．（適用除外）次に定める事項は、本サービスの対象外とします。

  • （１）お客様以外の者による対象製品の改造に起因した不具合、損傷に関する対応
  • （２）運用上のはなはだしい誤用、悪用に起因した不具合、損傷に関する対応

以上